『隣保館として地域の実態と人権をめぐる情勢』
（第46回全国隣保館連絡協議会通常総会事項書より）

社会的弱者といわれる子どもや女性、高齢者、障害者へのいじめや、虐待、外国人市民やハンセン病回復者等への人権侵害など、基本的人権が侵される事件や、土地差別調査事件、戸籍不正取得事件、インターネット上の差別情報の氾濫など、悪質な差別事象が頻発し、社会矛盾をより顕在化させています。

地域総合センター（職員）は個人的な感覚・抽象論ではなく、具体的な差別の実態を把握し具体的な取り組み課題を明確にしていく必要があります。