人権啓発講演会「国際化と人権～なぜ国連は日本のマスメディアにまで提言をするのか～」を実施しました。講師は大北 規句雄さん（株式会社HRCコンサルティング代表取締役）です。

現代の人権問題に焦点をあてた内容で、非常に興味深い講演会となりました。

現代社会においてなぜ今「人権」が重要視されるのかという話から始まり、人権概念は時代とともに変化していて、これからは多様性の尊重や共生社会の実現が人権問題解決への大きなテーマとなること。単に差別を撤廃するだけではなく、誰もが自分らしく安全に生きていける社会を目指すことが課題になってくると語られました。

そんな中で、日本の芸能事務所の性加害問題に対して国連が提言をしました。その背景には2011年に採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」があり、この原則では企業活動が人権を侵害しないようにするための国際的な基準が示されています。多様性が尊重される現代において、人権侵害を知っていたにもかかわらず対応しないことは人権侵害に加担したとされ、責任を問われることになります。

人種・性別・年齢など多様な就業者が活躍する現代では人権問題に対してグローバルな対応が求められます。国連は人権D・D（デューデリジェンス）を日本の全企業が積極的に遵守することを求め、企業にとっても人権D・Dを守ることがこのグローバル社会を生き抜くことの必須条件であり、最重要課題となりました。

　※人権D・D＝企業が事業活動に伴う人権侵害のリスクを把握し、予防や軽減のために対処すること

最近あったメディア問題などを用いて人権課題について分かりやすく説明いただけたので、参加者のみなさん熱心に時に頷きながら聞いている様子が会場内で見受けられました。人権問題は時代の流れとともに複雑化して解決がより困難なものへと変化しましたが、差別撤廃に向けた動きは日本でも少しずつ進められています。これから進むグローバル化に対応していく為にも今以上に社会全体で人権問題に取り組み、目指す共生社会を実現できればと思います。